「フラット３５」適合証明業務
「フラット３５」の融資を受けるためには、対象住宅について、住宅金融支援機構が定める独自の技術基準に適合していることを証明する適合証明書が必要となります。当公社では。この適合証明書を交付するための物件検査業務を行っています。
フラット３５については、住宅金融支援機構のフラット35のHPをご覧下さい。
業務区域
高知県全域
対象建築物
・新築住宅（一戸建て、分譲住宅、賃貸住宅）
※中古住宅は対象としておりません
手数料
PDF適合証明手数料（令和5年9月30日迄）（1.29MB）
PDF適合証明手数料(令和5年10月1日以降）（172.92KB）
申請書様式等
Excel請求書宛先用紙（19.62KB）
参考資料等
新築住宅（一戸建て等）の物件検査の手続きの流れ
（住宅金融支援機構HP）
フラット35 | フラット35・フラット35Ｓ 技術基準のご案内
（住宅金融支援機構HP）
省令準耐火構造の住宅とは
（住宅金融支援機構HP）
『断熱等性能等級』における計算プログラム
（住宅性能評価・表示協会HP）