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建築住宅〜新しい住宅制度による業務のご案内〜


@建築基準法による確認・検査業務
A住宅の品質確保の促進等に関する法律による住宅性能評価業務
B「フラット35」適合証明業務
C住宅保証機構株式会社の保証制度の業務 「住宅瑕疵担保責任保険」
D長期優良住宅技術的審査業務
E低炭素建築物新築等に係る技術的審査業務

FBELSに係る評価業務
@建築基準法による確認・検査業務

 当公社では、高知県知事の指定を受け、次の区域・対象建築物について建築確認・中間検査・完了検査の業務を行っています。

業務区域 高知市、南国市、土佐市、須崎市、香南市、香美市、いの町、四万十町、中土佐町、佐川町及び越知町の全域 写真
確認対象建築物

(1)床面積の合計が500u以内で、主要用途が 一戸建ての住宅、長屋又は共同住宅であるもの(いずれも住宅の用途以外の用途に供する部分の床面積の合計が延べ面積の2分の1以上であるもの又は50平方メ ートルを超えるものを除く。)。ただし、建築基準法第6 条第1項第1号から第3号に掲げる建築物について は、同法第68の10に規定する型式適合認定を受けたものに限る。
(2)第1号に掲げる建築物の計画に付属する建築設備

様式等 ●業務規定を改正したため、申請書・届出書式等の改定を行いました。(確認申請書の様式は全国一律の下記の様式をご使用してください。)
 LINK高知県庁 建築指導課 様式ダウンロードページ
  届出等関係書類様式(取り下げ届・軽微変更届・工事監理者届他)DOWNLOAD
  確認・検査手数料DOWNLOAD

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A住宅の品質確保の促進等に関する法律による住宅性能評価業務
 この住宅性能評価制度は、住宅供給者又は取得者の求めに応じて個々の住宅の耐久や防火性などの性能を設計・施工・完成の各段階でチェックして、住宅の品質を評価することにより、消費者の住宅取得に際しての判断情報を提供するものです。
請負契約の締結前に、計画している住宅のもつ性能の水準を共通のものさしで、どの程度のものなのかを理解することができます。 写真  





 

表示された性能が、引渡段階で確実に実施されるよう、当公社が設計段階及び施工・完成段階でチェックをいたします。

施主に渡された設計段階の性能評価書の内容が請負契約の内容に含まれますので、性能に関して業者と約束している内容が明確になり、性能が確保されていない場合は補修等を求めることができます。
 万が一、引渡後に瑕疵の発見等に伴い業者との間でトラブルが発生した場合は、指定住宅紛争処理機関によるあっせん等を活用することができます。
 様式等   設計住宅性能評価申請書(様式)DOWNLOAD
 建設住宅性能評価申請書(様式)DOWNLOAD
 評価協規約及び倫理憲章に基づく情報開示DOWNLOAD
 住宅性能評価業務規程DOWNLOAD
 住宅性能評価料金DOWNLOAD

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B「フラット35」適合証明業務

 「フラット35」の融資を受けるためには、対象住宅について、住宅金融支援機構が定める独自の技術基準に適合していることを証明する適合証明書が必要となります。当公社では。この適合証明書を交付するための物件検査業務を行っています。

フラット35のご案内はこちら住宅金融支援機構
様式等 適合証明手数料2017年5月1日から

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C住宅保証機構株式会社の保証制度の業務 「住宅瑕疵担保責任保険」

 住宅瑕疵担保責任保険「まもりすまい保険」は、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等の関する法律」(住宅瑕疵担保履行法)に基づき、住宅保証機構株式会社が国土交通大臣指定保険法人として、すべての住宅事業者を対象として提供する保険で、住宅瑕疵担保責任保険と住宅瑕疵担保責任任意保険があります。高知県建設技術公社は保険を利用される住宅の申請受付・審査・検査に関する業務を行う高知県統括事務機関です。
平成21年10月1日以降に引き渡す新築住宅から「保険」か「供託」による資金確保が必要になりました。(住宅瑕疵担保履行法)

  住宅瑕疵担保責任保険法人住宅保証機構株式会社が提供する住宅瑕疵担保責任保険
まもりすまい保険

※住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅瑕疵担保責任保険・住宅瑕疵担保責任任意保険
保険期間は引き渡しから10年間瑕疵担保責任の範囲が対象です。

新築住宅の住宅事業者(建設業者・宅建業者等)が、住宅保証機構株式会社との間で保険契約を締結するもので、保険金は、住宅の構造耐力上主要な部分および雨水の侵入を防止する部分の瑕疵に起因して、住宅の基本的な耐力性能もしくは防水性能を満たさない場合に、被保険者である住宅事業者が、住宅取得者に対して、10年間瑕疵担保責任(無料で補修する義務)を負担することによって被る損害について、保険金をお支払いする住宅保険です。

保険の加入にあたっては、すべての新築住宅を対象(工法・建て方は問いません)としています。また、住宅の工事中に、現場検査を行います。

消費者を守るしくみとして、住宅事業者等が倒産等の場合など相当の期間を経過しても、なお、補修が行えない(瑕疵担保責任を履行できない)場合は、発注者や買主である住宅取得者様が住宅保証機構株式会社に瑕疵の補修等にかかる費用等(保険金)を直接請求することができます。
※契約約款により、免責事由に該当する場合等保険金をお支払いできない場合があります。また、保険金の支払いには一定の限度額が設定されています。
 こうち安心の木のすまいづくり助成事業の補助条件の一つとなっています。
 LINK高知県林業振興・環境部木材産業課
その他、まもりすまい保険とセットで利用できる「地盤保証制度」、既存住宅の転売時に保証が受けられる「既存住宅保証制度」、建築業者の倒産等による工事中断に備えた「住宅完成保証制度」も取り扱っています。
 
 様式等  このほか詳しい情報は住宅保証機構株式会社のサイトhttp://www.mamoris.jp/をご覧ください。
(各種申請書もダウンロードできます)

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D長期優良住宅技術的審査業務
 長期優良住宅建築等計画に係る認定は、所管行政庁(高知市内は高知市都市整備部建築指導課、高知市以外は高知県土木部建築指導課が担当)が行いますが、所管行政庁への認定申請に先立って登録住宅性能評価機関が技術的審査を行い、その結果(適合証)を添付して認定申請することができます。高知県建設技術公社では、この技術的審査業務を行います。なお、住宅性能評価と同時申請する場合は、設計図書の省略、審査料金の低減が可能となります。
業務内容 認定基準のうち、所管行政庁が定める区分(長期使用構造及び住宅の規模)の技術的審査及び適合証の交付。
審査料金
一戸建て住宅に係る技術的審査料金
(消費税を含む)

区 分

 技術的審査単独依頼  設計住宅性能評価同時依頼
一 般  41,040円  5,400円  
住宅型式性能認定によるもの  25,920円
 型式住宅部分等製造者認定証によるもの  23,760円
1.技術的審査の範囲は、長期使用構造等及び住宅の規模とする。
2.共同住宅等における「住宅の用途以外の用途に供する部分を有する一戸建ての住宅」の料金はこの表の料金を適用するものとする。ただし、住宅の用途以外の用途に供する部分の延床面積の合計が述べ面積の2分の1以上であるもの、又は50平方メートルを超えるものを除く。  
3.変更申請の料金は(この表×1/2)とする。
審査料金
共同住宅等に係る技術的審査料金
(消費税を含む)  

区 分

 技術的審査単独依頼  設計住宅性能評価同時依頼
 一 般  基本料金 108,000円
戸当り料金 16,200円
 基本料金 86,400円
戸当り料金 2,160円 
1.技術的審査の範囲は、長期使用構造等及び住宅の規模とする。
2.料金は一棟当りとし、「基本料金」+「戸当り料金」×戸数で算出するものとする。
3.変更申請の料金は(この表×1/2)とする。
様式等  審査依頼様式DOWNLOAD
 長期優良住宅設計内容説明書参考様式DOWNLOAD
 長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査業務規程DOWNLOAD
 LINK長期優良住宅情報コーナー

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E低炭素建築物新築等に係る技術的審査業務

 都市の低炭素化の促進を図り健全な発展に寄与することを目的とした「都市の低炭素化の促進に関する法律」(平成24年法律第84号)に基づき市街化区域等内において、建築物の低炭素化に資する建築物の新築等をしようとする者は、低炭素化のための建築物の新築等に関する計画(低炭素建築物新築等計画)を作成し、所管行政庁の認定を申請することが出来ます。認定申請に先立ち、登録建築物調査機関である公社は低炭素建築物新築等計画に係る技術審査業務を行ないます。

業務区域 高知県内全域
対象建築物 一戸建ての新築住宅
技術的審査手数料  30,240円
※変更申請の場合には手数料を2分の1とする。    
※設計住宅性能評価、長期優良住宅認定技術的審査、BELS評価との併願の場合は10,800円
 様式等     依頼書等様式DOWNLOAD
 低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務規程DOWNLOAD
 LINK詳しくは一般社団法人住宅性能評価・表示協会へGo!

FBELSに係る評価業務
 建築物省エネ法第7条(建築物の省エネルギー性能表示に関するガイドライン)に基づき、第三者認証機関が
省エネルギー性能を評価する業務を平成28年7月1日から開始いたします。

 1, 業務区域
    高知県内全域

 2, 評価対象
    一戸建ての新築住宅

 3, 評価料金(税込み金額)
  (1) 単独申請
評価料金 型式認定等  21,600円
一般 32,400円
 (2) 設計住宅性能評価、長期優良住宅認定技術的審査、低炭素認定技術的審査との併願申請
評価料金 10,800円
  (3) 変更申請料金
     当初申請料金時の1/2の額とする。

  (4) 再発行料金
     評価書を再発行する場合の料金は、一通につき、10,800円とする。
     ※料金は振込み(公社で用意している専用用紙)で納付してください。

 4, 業務規定等
    ・業務規定、業務約款   DOWNLOAD

 5, 申請書等様式ダウンロード
    ・評価申請書(Word)      DOWNLOAD
    ・設計内容説明書(Word)  DOWNLOAD  
    ・掲載承諾書(Wordl)      DOWNLOAD    
    ・申請に必要な図書(Excel) DOWNLOAD
    ・変更評価申請書(Word)  DOWNLOAD
    ・取り下げ届(Wordl)     DOWNLOAD


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